会社設立後の手続きについて

1.税務関係の主な手続

(1)税務署

① 法人設立届

添付書類 → 貸借対照表、定款のコピー、登記簿謄本、出資者名簿、設立趣意書

提出期限 → 会社設立後2ヶ月以内

② 青色申告の承認申請書

提出期限 → 設立の日から3ヶ月以内、又は設立の属する事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日

③ 給与支払事務所等の開設届出書

提出期限 → 支払事務所の設立から1ヶ月以内

④ 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

提出期限 → 特例を受けようとする月の前月末まで

⑤ 消費税の新設法人に該当する旨の届出書

提出期限 → 速やかに

※ 資本金1,000万円以上の法人に限る。

 
(2)都道府県税事務所、市区町村

① 県税事務所 法人等の設立等報告書

② 市区町村役場 法人設立届出書

添付書類 → 定款コピー、履歴事項全部証明書

提出期限 → 会社設立~1ヶ月以内

 

2.人事・労務関係の主な手続

(1)社会保険事務所への手続き

① 健康保険・厚生年金保険新規適用届

提出期限 → 原則として事業開始から5日以内

 
(2)労働基準監督署への手続き

① 労働保険関係成立届

提出期限 → 保険関係が成立した日から10日以内

② 労働保険概算保険料申告書

提出期限 → 保険関係が成立した日から50日以内

 
(3)公共職業安定所への手続き

① 雇用保険適用事業所設置届

提出期限 → 設置の日から10日以内

② 雇用保険被保険者資格取得届

提出期限 → 資格取得の事実があった日の翌10日まで

 
 


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