各種法人の比較

NPO法人

一般社団法人

一般財団法人

株式会社

合同会社

会社の内容などに関すること

法人の

事業目的

特定非営利活動を行うことが主たる目的である必要あり(主にボランティア活動がメインで、営利を目的としないこと)
活動内容が17項目に限定

原則自由
社員に共通する利益を図るための活動(共益目的)の他、私益の目的の活動も可能

原則自由
社員に共通する利益を図るための活動(共益目的)の他、私益の目的の活動も可能

自由

自由

設立時の資産

不要

        不要
※ただし基金制度あり

財産300万円以上

資本金1円以上

資本金1円以上

利益の分配

不可

不可

不可

税制優遇

原則非課税、収益事業については課税

収益事業以外が非課税の一般社団法人にすることも可能

収益事業以外が非課税の一般社団法人にすることも可能

原則なし

原則なし

「人」に関すること 

役員の

最少人数

理事3名以上、監事1名以上

理事1名以上、監事置かなくても可

理事3名以上、監事1名以上

取締役1名以上、監査役などを置かなくても可

出資者=役員(業務執行社員) 1名以上
→ 必ず、出資者と役員が同一人物
・「取締役」ではなく「社員」という役職名になる
・法人が出資者・役員になることもできる

社員等の

最少人数

社員10名以上

※役員との兼任可

社員2名以上

※役員との兼任可

設立者1名以上

※役員、評議員との兼任可

評議員3名以上

※役員との兼任不可

発起人1名以上

※役員との兼任可

任 期

2年以内

理事2年以内、監事4年以内

理事2年以内、監事4年以内

※評議員は4年(最長6年)

最長10年

なし

親族制限

役員総数のうち
親族等の占める割合が3分の1以下

原則なし
※公益認定を目指す場合は理事の総数のうち親族等の占める割合が3分の1以下

原則なし
※公益認定を目指す場合は理事の総数のうち親族等の占める割合が3分の1以下

なし

なし

社員等の

議決権

1人1票

原則は1人1票

※定款で特定の者への加増を認める

原則は1人1票

※定款で特定の者への加増を認める

定款で優劣設定可能

1人につき1票(出資額に関係なく)

設立手続きに関すること・行政庁との関係について

設立手続き

所轄庁の認証+法務局への登記

登記のみ

登記のみ

登記のみ

登記のみ

設立に

要する費用

認証及び登記費用は無料

定款認証(約5万円)
登記手数料(6万円)

定款認証(約5万円)
登記手数料(6万円)

定款認証(約5万円)
登記手数料(最低15万円)

定款認証不要
登記手数料(6万円)

設立に

要する期間

4か月~6か月

1か月以内可能

1か月以内可能

1か月以内可能

1か月以内可能

所轄庁

監督官庁

都道府県

なし

なし

なし

なし

所轄庁への

報告義務

毎年の事業報告、適宜変更届等必要

なし

なし

なし

なし

 


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